イラク投資セミナー（イラク委員会）

イラク投資セミナー（2009年7月10日開催）の議事録から
イラク株投資に関係する情報を拾ってみました。

このイラク投資セミナーは、外務省や経済産業省が参画するイラク委員会により開催され、
イラクの政府関係要人をプレゼンテイターに迎えた貴重なセミナーでした。

■日本政府によるイラク投資の推進

まず、最初に取り上げるべきは、日本政府がイラクへの投資について、このようなイベントを立ち上げ、これからの日本からのイラクへの投資を推進していこうという姿勢が公にされたということが非常に大きな1歩だということです。

これまで、フセイン政権かのイラクは、北朝鮮同様に国連加盟国から経済制裁を受けていたため
フセイン政権を応援するようなイラクへの投資活動は、禁止されていました。

現在は、フセイン政権が崩壊し、戦後復興のイラクを世界各国が支援していることは、ご存じのことかと思います。
イラクへの経済制裁は解かれ、イラク現地から各国の支援部隊も次第に撤退し、イラクが自分たちの力で経済復興を遂げようとしています。
イラクのこのような変化に対し、これまでイラク現地の治安の悪さなどから、投資を制限していた日本政府が、次第に規制を解きはじめ、逆に投資を推奨するように変わってきました。
（以上は、私の私見です）

■そうそうたるメンバー

セミナーは、イラクのシャハリスターニ石油大臣を迎えるところから始まり
当時の外務大臣中曽根氏のメッセージ代読を皮切りに
カーズィム首相府法律上級顧問、アクラ国家投資委員会（NIC）情報技術室長、ハリーリ産業鉱物資源大臣、ミアマーリ電力省投資・契約局長と、イラクが総力を挙げて日本からの投資を望んでいることが見受けられると思います。

■最近の日本からのイラク投資の動き

2009年1月には、安倍元総理大臣がイラクを訪問して、包括的パートナーシップ宣言への署名が行われています。

2009年3月には、日本の企業12社の幹部と政府関係者がイラクのマーリキ首相とイラク政府要人表敬して、経済関係強化のための意見交換が行われています。

■イラクの治安

2007年の夏以降、着実にイラクの治安情勢は改善傾向にあります。

バグダッドでのテロ行為が、1年前だと毎日1件とか、2～3日に1件だったが、今は2週間に1件と格段に減りました。

アメリカ軍撤退に伴う、犯罪の増加は見られません。

■イラクへの投資、イラク経済

イラク政府としては、できるだけ多くの投資家にイラクへ投資してほしい、そのために法的整備を進めているという姿勢。

2003年以前に外国人投資家がイラクで投資することはできませんでした。

2003年のCPA（連合国暫定当局）が発行した指令により、外国人投資家がイラクで投資できるようになりました。（偉大！！）

2006年、上記指令が投資法に置き換えられました。

イラクの法律は、投資家を保護するようになっています。
投資家が投資した資産を国が国有化、差し押さえすることは禁止されています。
（モンゴルは、鉱業権を持って行きますからねぇ。）
例えば、石油開発も投資法で保護され、没収や国有化から守られます。

イラク国内に投資を行った投資家に対し様々な保障措置を提供する多国間投資保障協定に加盟しています。

外国人投資家はイラク証券取引所に上場している株式や債券に投資できます。

イラクにおける建設プロジェクトは、投資目的であろうがなかろうが、プロジェクトの契約に含まれている金額全額が免税となります。

石油、天然ガスの大型プロジェクトを向こう5～6年の計画を作成している。2009年6月30日の第1次入札ではBPとCNPCのコンソーシアムが落札。

石油開発以外にも、投資の分野は、農業、住宅、観光、コミュニケーション、医療、輸送、サービスに分かれています。
農業は、国家再建のため非常に重要。
住宅は10年で年間35万戸の新築が必要。

イラクにおける発電は、バグダッドが33％、バスラが12％、モースルが12％、その他が45％で、セクター別の電力消費負荷は、一般世帯が58％、農業が4％、商業が8％、政府機関が16％、産業が14％となっています。
半分弱の電力を、トルコ、イランから輸入しています。

以上、経済産業省、外務省以下、政府系のメンバーからなるイラク委員会のイラク投資セミナーの議事録全文は、イラク委員会のサイトで閲覧することができます。